ソニーや松下電器産業を上回る時価総額
市場関係者は「今後はゲーム機だけでなく、ゲームソフトでも収益を拡大する収穫段階に入っていきます。
人気の新型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の販売好調による業績拡大を期待した買い物を集めています。
携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」が引き続き好調。 時価総額は７兆円を超えています。これは、国内企業と比較しますと、ソニーや松下電器産業を上回る数字です。 １３日の大阪証券取引所第一部で、任天堂の株価は終値で前日比５５０円高の５万２００円となり、上場以来初の５万円台に乗せました。 配当も高いため、機関投資家が買い支える展開が続くと予想されています。 |
ファンドの増配提案は今後も増えますと見込まれており、「今後、定款変更で株主提案を防ぎましょうと考える企業が増えます」との見方もあります。
今年の株主総会では、スティール・パートナーズ・ジャパンなどのファンドが増配要求を強め、経営者と対立しました。
昨年６月の株主総会では、任天堂や電子部品メーカーのミツミ電機も定款変更を提案しましたが、否決しれたり、取り下げを迫られたりしました。
「配当が不当に低く抑えられかねないのでは」と考える株主も多いようです。 配当の決定権を巡る定款変更は、内容によっては株主が総会で増配を提案する手段を奪うことになります。 会社法施行直後の昨年６月の総会でも、日興コーディアルグループや神戸製鋼所、旭化成などが同様の変更をしています。 |
今年の株主総会では、イオングループのスーパーであるマックスバリュ東海（東証２部）、テーマパーク運営のＵＳＪなどが定款を変更し、取締役会で配当が決められるようにしました。
「取締役の任期が１年」などの条件を満たす企業には、配当の決定権を取締役会に移すことが認められました。
年に何度も株主総会を開くのはやはり難しいのです。
昨年５月の会社法施行で、配当の回数についての制限がなくなります。したがって、年に４回配当する四半期配当もできるようになりました。 ただ、経営者の権限を大きくする動きですと警戒する声もあります。 配当の決定手続きを機動的にし、配当回数を増やしやすくすることが主な目的なのです。 上場企業の間で、これまで株主総会に与えていた「配当を決める権限」を、取締役会に移す動きが相次いでいます。 
金利上昇を背景に、定期預金への資金移動が依然として続いています。 普通預金などの「預金通貨」は同０・６％減となりました。 定期預金などの「準通貨」は、同４・１％増と、２か月連続で高い伸びとなりました。 ６月の平均残高も、前年同月比１・８％増の７２５兆２０００億円と、０６年２月（１・８％増）以来の高い伸び率となりました。 一方、企業や家計が保有する通貨の量を示す代表的指標「Ｍ2＋ＣＤ」（現金、要求払い預金、定期性預金などの合計）について。 株価が堅調なことを背景に、高い利回りを期待して投信に資金が集まっているのが要因です。 個人の人気が高い「投資信託」の６月の平均残高は前年同月に比べ３２・１％増の４８兆８０００億円と、統計が始まりました１９９７年１月以来、最高の伸びとなりました。 日本銀行が９日発表しましたマネーサプライ（通貨供給量）速報は興味深いものがあります。 
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